２００８年８月２０日付日本経済新聞（生命保険協会の調査）によると、２００８年３月末時点で、３万２千件もの適格年金が未解決のまま残っている、ということが明らかとなりました。
平成２４年３月末の適格年金の最終期限まで残りあと３年・・・。
あなたの顧問先・関与先の会社でも、この問題を放置している会社がたくさんあるかもしれません。
もしまだこの問題を未解決のままほったらかしにしていたとしたら・・・。
もういい加減、この問題解決に取り組まなくては、大変なことになります。
金融危機など、決して景気のいいとはいえない昨今ですが、実は今、適格年金問題は、士業の方にとって大きな需要のある、ビジネスチャンスに溢れている市場です。
弊社の提携社労士である峰岸直也氏はこう言います。
『私は適格年金の移行コンサルティングを専門にやっているのですが、これまでコンサルティングを行ってきた会社の大半に、顧問の社会保険労務士の先生がいらっしゃいました。
私はそんな顧問の社労士先生がいらっしゃる会社の「退職金制度の改定や適格年金の移行」を手がけたのみならず、「就業規則の全面改訂や人事制度・賃金制度の見直し」なども行ってきました。
もちろん全部有料です。
その報酬は「顧問の社労士先生が得る年間顧問料の数倍」に相当するはずです。』
それは峰岸社労士が適格年金問題を取り扱っている数少ない専門家だったからです。
一時期の「テキネンブーム」が明らかに過ぎ去ってしまい、適格年金問題のコンサルティングを本気で活動されている社労士先生はほとんど見ません。
しかしこの問題は企業にとって、絶対に解決しなければならない問題です。
さらに、適格年金問題、つまり退職金制度を見直すということは、退職金規定を作り直すことになります。
そうなるとその親である就業規則（本則）や賃金過程なども見直さざるをえません。
それらの仕事は必然的に峰岸社労士へ依頼がきます。
そのため峰岸社労士は、「顧問の社労士先生が得る年間顧問料の数倍」に相当する報酬をいただいているのです。
今後３年の間に、全国で３万２千件の会社がほぼ間違いなく、適格年金問題解決のためにアクションを起こそうとしています。
市場があるのに、競合がいない。大変魅力的な市場です。
『「ほんの少し知識を身につけて、話ができるようになれば、年間顧問料の数倍の報酬が得られるのに、なんで見て見ぬふりをするのですか？」と、私は同業の社労士先生に強く言いたいです。』
そう峰岸社労士は言います。
私どもも、これまでコンサルティングを行った多くの会社から次のようなことを言われました。
「うちの社会保険労務士は全くわかってないよ」
「誰か、頼りになる社会保険労務士を紹介してよ」
このようなコンサルティング先からのクレームや要望は実に多いです。
（ほとんど毎回同じパターンです）
ここでは、社会保険労務士の先生を例にしましたが、税理士やほかの士業の先生も一緒です。
特に、退職金は税務とも密接な関係があるだけに、税理士の先生でこの問題をこれまで避けてきた人は、場合によっては顧問先を失う危険性があることを十分理解して下さい。
先ほどの社会労務士の先生と同様に、これまで私どもがコンサルティングを行った多くの会社から、
「うちの税理士は何もアドバイスをしてくれなかった！」
「他にもっと良い税理士を紹介して欲しい！」
と言われた経験がたいへん多くあります。
この見て見ぬ振りによって、
肝心の顧問先を失う危険性も大いにあります。
税理士やほかの士業の先生もこの問題から逃げずに、適切なアドバイスをできるようになることが、絶対に大切です。
峰岸氏の言うとおり、適格年金問題は市場があるのに、競合がいない。大変魅力的な市場です。
しかし、「専門じゃないしやり方がわからない・・・」と思われたかもしれません。
問題ありません。
むしろ、間違っても、今から本格的に勉強をはじめてはいけません。
なぜなら、残り３年半しかないからです。
今から本格的に勉強を始めていたら、間に合わないでしょう。
何も１から１０まで自力でやることはなく、ノウハウや経験のある人の助けを借りて行えばいいのです。
今あなたがやるべきことは「最低限の知識だけ身につけて、顧問先や関与先の会社に声をかけ仕事を取ること」です。
今回、適格年金問題解決の第一人者である峰岸社労士と適格年金専門の私どもは、７年間のノウハウをぎっしり詰め込んだ実践ノウハウＤＶＤを作成いたしました。
適格年金問題で仕事を取っていくには、はっきり言ってこのＤＶＤの内容だけ理解できれば十分です。
繰り返しますが、適格年金問題のコンサルティング市場は競合が少なく、大変魅力的な市場です。
もしあなたが本気になって取り組めば、どれだけの売上をたてることができるでしょうか？
想定される売上からすれば、このノウハウＤＶＤが数十万円しても不思議ではありません。
しかし私どもは、あなたにそのような高い金額を請求するつもりはありません。
なぜならば、まずはあなたに十分儲けていただきたいからです。
そして今後も、私どもと一緒に商売を考え、共に成長していく、大切な仲間となっていただきたいのです。
さらにもう一つ特典をお付けします
もし、.あなたが自力で解決する自信がない場合、バックアップを弊社が責任を持ってお引受け致します。（ただし有料となります）
【エピソード（実話】
先日、千葉県の社会保険労務士H先生が手掛ける退職金制度&適格年金改定のコンサルティングを全面的にバックアップいたしました。
当初の相談は、「適格年金をやっている会社があるのですが、どうアプローチをしたら良いかわからなない」というものでした。
そこで、弊社の主任コンサルタントである社会保険労務士とともに、その会社の適格年金に関する資料をみせてもらいながら、その会社の適格年金の特徴や解決のポイントをわかりやすく説明し、 また、実際のコンサルティングのノウハウと同時に、必要な書類や資料等も提供いたしました。
したがって、H先生はアドバイスに従って実行するだけで、難しいコンサルティングをスムーズに進めることができました。
それにより社長の信頼を得、なおかつそのノウハウも仕入れることができ、さらに次回からはほとんど自力でコンサルティングができるようになりました。
もちろん、Ｈ先生は顧問料とは別にその会社からコンサルティング料を獲得しました。
このように、お引き受けした以上、責任を持って先生のバックアップを行います。
顧問先・関与先に直接コンサルティングを行うのは先生ご自身になります。
私どもは原則裏方として表にはでません。その面からもご安心下さい。
この有料指導が受けられる優先権を、今回DVDをご購入頂いた方に特典としてお付けいたします。
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追伸：
適格年金移行期限の平成２４年３月末まで、もうあまり時間がありません。
はじめるなら、今です。
例え、あなたがやらなくても、絶対に誰かがやるのです。
傍観者ではなく、プレイヤーになりましょう。行動を起こすことが一番大切です。
峰岸直哉 プロフィール
1962年（昭和37年）生まれ、神奈川県横浜市出身。早稲田大学商学部卒業後、一部上場住宅メーカー勤務。
関連会社で営業員の採用、研修業務等に従事。
2001年（平成13年）社会保険労務士として独立後、中小企業の適格年金の移行コンサルティング、就業規則作成コンサルティング、人事制度改定コンサルティング等に特化した活動を行う。
適格年金コンサルティングに関しては、現状分析から始まり、制度設計、規定作成、社員説明会の開催に至るまで、豊富な経験により裏付けされた確かなサポートを行うことで定評を得ている。
100件近くのコンサルティング実績は日本有数。
また、大手生命保険会社、金融機関等の適格年金セミナーの講師として、全国各地で公演実績あり。
ホームページ：http://www.jinji-sr.com/
所属団体等
・ミネギシ社会保険労務士事務所 所長
・全国社会保険労務士連合会 登録番号第13010305号
・東京都社会保険労務士会 渋谷支部
・適年解決ネットワーク 運営本部
・株式会社アイウェーブ取締役