責任準備金のカラクリ

毎年金融機関から届く財政決算報告書の項目に「責任準備金」があります。用語についての解説をみると「将来の退職金支払いに必要な金額」と書かれています。この解説を鵜呑みにすると例えば責任準備金が１億円で期末積立額６千万円と仮定したとしましょう。

 

不足額＝責任準備金ー期末積立額　　

∴１億円ー６千万円＝現在の不足額４千万円　

 

となりますが、責任準備金の本当の意味は、全従業員が将来退職する時まで適格年金の前提金利であった年利５．５％の運用した場合の現在必要な金額です。現在の運用年利０．７５％では責任準備金は書かれている金額の２倍以上になると考えられます。

 

煽るわけではありませんが、積み立て不足はもっと深刻なのです。

 

だから会社を存続させるためには、退職金の減額も考慮に入れた退職金規定の見直しを行わざる得ません。

 

このように適格年金問題は不利益変更などクリアーしなければいけない多くの法的な問題を含んでいます。

 

後々困らないようノーハウを持った専門家に解決を任せることをお勧めします。

 

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