適格年金の現状

２００９年２月現在、全国の約３万社が適格年金について制度移行もしくは解約をしていません。

 

その原因は夏休みが終る頃に慌ててやった宿題と同じで、切羽詰らないとなかなか取り掛からなかった経験が皆様にもあったと思います。適格年金も同じで、まだ３年もあるからと考えている企業が多いようです。

 

皆様もお分かりのように時間の余裕をもって取り組んだ方が良い結果がでることは間違いありません。私の予想ではペイオフなどの過去の例からも、残り１年になった時点くらいから尻に火が付くのではないでしょうか。

 

しかし、その頃には相談相手のコンサルティング会社も忙しく、熟考をしないまま根本にある制度の話を抜きに、退職金の積立手段だけを変更してしまうケースが増えると思われます。

 

夏休みの宿題にならないよう早めの着手をお勧めします。

 

適格年金の受託機関をみると、生命保険会社が全体の約７５％をしめます。さらに従業員１００人未満の会社に絞るとその占有率は９５％近くになります。。

 

このデータから適格年金問題の主役は今後従業員１００人未満の中小企業が中心であり、適格年金問題解決の鍵を握るのが生命険会社であることがわかります。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９．２．２７